また修正。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071016AT2C1504J15102007.html

金利引下げを決定するときも二転三転しましたが、すっきりと解決しませんね。手数料金額の上限を下げたこと事態は良いことですが。前回も申し上げましたがどうしても徴収したいというならば現実に事務処理にかかる実費のみを認めるべきで手数料の名のもとに収益確保を画策するべきではありませんね。