個人信用情報

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071017AT2C1504A16102007.html

引用

金融庁は払いすぎた利息の返還を貸金業者に求めた人を、信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めた。現状では返済が一定期間滞る「延滞」などに分類されることがあり、住宅ローンなど新規の借り入れが難しくなる懸念が出ていた。

実態に即した対応でよいと思いますね。記事にあるような状況下にある人だけでなく、クレジット会社など貸金業者を利用している、あるいは過去に利用したことのある人もこういった信用情報は閲覧(情報開示)することができますから一度自分の情報が適切に登録されているか確認してみるのも良いでしょう。ただし、この情報はまさに個人情報に他ならず信用情報機関によっては代理人による手続きが認められていますが、出来るだけ本人が手続きするのが良いと思います。ちなみに消費者金融業の方々は「全国信用情報センター連合会」に加盟している事が多いです。